夜間支援員を世話人や生活支援員が兼務している場合がほとんどであろうと思われます。
兼務すること自体問題ありませんが、これを各世話人や生活支援員の労働時間としてカウントするところに問題があります。
これを指摘すると「どこの事業所でもおこなっている」とか「世話人・生活支援員に時間を活用するのに問題があるのか」といった反論が起こります。

しかし、よく考えてほしいのです。

１人の人間が２人分の仕事をしていることになり、２人分の報酬を請求していることにあたります。
世話人・生活支援員は、各々の配置基準に基づいて国保連から報酬が出ていますし、夜間支援員もそれぞれの申請時の基準によって報酬が出ています。
これを世話人・生活支援員としてカウントしながら、もう一方で夜間支援員としてもカウントすることは、決して合理的なことではなく、法を順守していないことになります。

このことは移動支援事業についても同じで、移動支援事業について世話人としての報酬を請求しながら、移動支援の報酬を請求することは２重取りであり、上記と同じ問題があります。