1.　仕事の依頼
　　仕事の依頼に際して、当事務所はまず面談から始めています。
　　私としては、依頼人の「人となり」を知りたいと思いますし、依頼人も本当に任せられる人かどうかを判断
　　するには、直接お会いして話合った方が良く分るのではないかと思うからです。

２．引受け
　　面談をして「依頼したい」「お引受けします」と両方の意思が合致したならば、申請書作成に必要な情報、
　　添付書類をお願いすることになります。

３．書類作成着手
 　　必要な情報、添付書類が全て揃い、着手金の振込後２週間程度で書類を作成し、お渡しいたします。その
　　時残金のお支払いもお願いしています。正・副２通作成しお渡ししていますので正の書類を提出してくださ
　　い。
　　訂正等が生じました時はすぐに対応いたします。
　　申請書作成に必要な情報は正確な情報をお願いしています。いい加減な書類作成、つじつま合わせの書類作
　　成をすることはしませんので、こちらの要求が聞き入れられない場合は、途中であってもお断りすることが
　　あります。

４．東京都の対応
　　東京都の対応はかなり厳しいものとなっています。
　　①　面談する前に東京都の説明会への参加
 　    ②　事業計画書等を作成し面談
　　　　この時、障害福祉に携わったことのない人に対しては、障害福祉関係の事業所で働いてからにして欲し
　　　　いと要求されることがあります。
　　　　また、「建物」については「寄宿舎」と同じように取扱うようですので、建物の所在する区市町村で証
　　　　明を得る必要が生じます。
　　　　以上のように指定申請書を提出してくださいという段階になるまでは、かなりの時間を要しますので、
　　　　十分な資金力も必要です。

私としては、概ね東京都の上記の対応には賛成です。これから共同生活援助を行うという事業者の方には、ある程度の知識を身につけてほしいと思っているからです。
しかし、建物についての「寄宿舎」と同様に扱うという根拠が分かりません。せっかく２００㎡未満にしても「寄宿舎」の要件が必要となるなら制限を広げた意義がないのではという疑問が生じます。

5．融資について＜東京厚生信用組合＞
　　4．で述べましたように設立まではかなりの時間を要しますので、資金を必要とします。
　　銀行等の借入れを考える事業者の方も多いと思いますが、実績がないため借りることは困難です。また、ど
　　のような流れで収益があるのかを理解している銀行等はほとんどありません。
　　そこで、私は東京厚生信用組合をご紹介しております。ここは、職員の方が「介護福祉士」等の資格を取得
　　していますので、障害福祉サービスにも理解の深い金融機関です。
　　大変親切に対応してくれますので、お勧めいたします。