令和元年度から研修体制の見直しがあり、少しわかりにくくなりましたので整理したいと思います。

１．研修
　　①　サービス管理責任者等実務要件
　　②　基礎研修（相談支援従事者初任者研修講義部分の一部を受講）＋　サービス管理者等研修（統一）を修
　　　　了（講義・演習１５ｈ）
　　③　OJT（２年以上）一部業務可
　　④　新規創設　　サービス管理責任者等実践研修（１４．５ｈ）を修了
　　⑤　サービス管理責任者等として配置
　　⑥　新規創設　　サービス管理責任者等更新研修（１３ｈ）　５年の間毎に１度修了

２．①の要件
　　①　研修のカリキュラムを統一し、共通で実施します。
　　②　平成３０年度以前の受講者は、統一カリキュラムを受講したものとみなされます。
　　③　直接支援業務による実務経験が８年に短縮しました。

３．②の基礎研修受講者の実務要件の緩和
　　基礎研修から実践研修までの間にOJT２年以上が必要になったことから、基礎研修受講者の実務要件は、サ
　　ービス管理責任者等として必要な実務経験年数よりも２年短い期間から受講できます。
　（例えば、相談支援業務５年であっても基礎研修は相談支援業務の実務経験３年で受講が可能となります。）

４．経過措置
　　①　見直し前の研修（平成18年度～30年度）受講済みの方
 　　　　令和5年度末（2024年3月末）までは、更新研修受講前でも引続きサービス管理責任者として業務に従
　　　　事できます。
　　②　基礎研修受講時点で実務要件を満たしている方（平成３１年度～令和３年度までの基礎研修受講者に限
　　　　ります。）
　　　　基礎研修の修了時点でサービス管理責任者等としての実務経験を満たしている場合は、実践研修前であ
　　　　っても、３年間に限りサービス管理責任者等の要件をみたしているものとみなされます。

５．配置する際の取扱い緩和
　　研修の要件を満たすためには、「基礎研修＋OJT（２年）＋実践研修」の受講が必要になったことから、基
　　礎研修まで修了した方については、配置される際の取扱いが緩和されました。
　　①　すでにサービス管理責任者等を１名配置している場合は、基礎研修を修了し、実践研修受講前の方を２
　　　　人目の　サービス管理責任者として配置することができます。　
　　②　基礎研修を修了し、実践研修受講前の方であっても、個別支援計画「原案」を作成することができま
　　　　す。

６．更新研修の受講
　　①　現にサービス管理責任者、管理者または相談支援専門員として従事していること。
　　②　更新研修受講前５年間に２年以上のサービス管理責任者等・管理者・相談支援専門員として従事してい
　　　　ること。
　　③　平成３０年度以前の受講者
　　　　平成３０年度以前のサービス管理責任者等の研修を受講された方は、平成３１年から令和５年度までの
　　　　間に更新研修を受講する必要があります。
　　④　令和２年度に更新研修を受講した場合
　　　　令和２年に更新研修を受講したならば、令和３年度～令和７年度の５年間のうちに更新研修を受講すれ
　　　　することが必要です。例えば、令和６年に更新研修を受講すれば、この研修は次の５年間を有効とする　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ための研修ですから令和８年から令和１２年の５年間まではサービス管理責任者等として従事すること　　　　
　　　　は可能です。

　　⑤　平成３１年度以降に基礎研修を受講し、令和５年度に実践研修をした場合
　　　　基礎研修を令和２度年に受講し、令和３度年４年度をOJT，令和５年度に実践研修を受講した場合、令
　　　　和６年度から令和１０年度の５年間はサービス管理責任者として従事可能である。令和６年度から令和
　　　　１０年度のうちに更新研修を受講することが必要です。

　　※　５年間のうちに更新研修が受講できなかった場合、サービス管理責任者等として従事するためには実践
 　　　　研修を受講する必要があります（基礎研修の受講は不要）。