グループホームの設置基準には、①人員配置に関する基準　②設備に関する基準　③運営に関する基準があります。

 
(１）事業者は、個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供する。
　　（利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえた計画）
(２）事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、指定障害福祉サービスを提供しなけれ
　　 ばならない。
(３）事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者設置する等の必要な体制の整備を行う。
     従業者に対しては、研修を実施する等の措置を講ずるように努めなければならない。

(１）指定事業所の範囲
　　 連絡や往来等の点で、指定事業所として一体的なサービス提供に支障のない範囲であること。 主たる
     事業所から概ね３０分以内で移動可能な範囲をいう。
　　 移動手段は、徒歩・自転車・車を問わない。
　　 とはいえ、行政の判断が絡んでくるので常識的に無理のない範囲内がよいであろう。
(２）世話人が行う業務の範囲
　　 複数の共同生活住居の利用者の日常生活上の支援を行う上で支障がない範囲でありこと。
　　 世話人の業務に着目し、世話人が概ね１０分程度で移動できる範囲をいう。
(３）グループホームにおける夜間支援体制の範囲
　　 利用者が居住する住居について、緊急時に速やかに対処できる距離や位置関係にあるなど、夜間の生活支援
    上支障がない範囲であること。