２．入院時支援特別加算と長期入院時支援特別加算の算定要件

３．入院時支援特別加算を算定する場合の具体例
　　①　１２／１～１２／８の入院の場合
　　　　・１２月１日（初日不算定）
　　　　・１２月２、３、４、５、６、７日（入院日）
　　　　・１２月８日（退院日不算定）
　　②　１２／１に入院し、１２／４に退院したが、１２／１０に再入院し１２／１２に退院した場合
　　　　・１２月１日初日と１２月４日の退院日を除く、２日３日の２日間と１１日がグループホームで支援の
                           ない日となり、合計３日間が加算対象となります。

４．長期入院時支援特別加算を算定する場合の具体例
　　①　１２／１～１２／８の入院の場合
　　　　・１２月１日・・・初日不算定
　　　　・１２月２日、３日（２日間）・・・加算算定対象外
　　　　・１２月４～１２月７日（４日間）・・・１日につき１２２単位を算定
　　　　・１２月８日・・・退院日不算定
　　　　加算が算定可能な日数は４日間
　　　　１２２単位×４日分＝４８８単位
　　②　１／1～３／１０の入院の場合
　　　　・１月１日・・・初日不算定
　　　　・１月２日、３日（２日間）・・・加算算定対象外
　　　　・１月４日～１月３１日（２８日間）・・・１日につき１２２単位を算定
　　　　・２月１日、２日（２日間）・・・加算算定対象外
　　　　・２月３日～２８日（２６日間）・・・１日につき１２２単位を算定
　　　　・３月１日、２日（２日間）・・・加算算定対象外
　　　　・３月３日～９日（７日間）・・・１日に着き１２２単位を算定
　　　　・３月１０日・・・退院日不算定

　　※　算定できる入院期間が９日間であれば、入院時支援特別加算（1,122単位）の方が長期入院時支援特別
　　　　加算（１２２単位　×　９日間　＝　1,098単位）より有利となり、１０日以上となったときは（１２
　　　　２単位　×　1０日間　＝　1,220単位）、長期入院時支援特別加算の方が有利となります。

５．１か月「全日入院しかつ支援が１日もない場合」の都加算請求
　　この場合、訓練等給付費がないのは当然です。しかし、都加算請求において各区市町村の取扱いに相違があ　　
　　ります。
　　①　サービス提供（生活援助）、夜間支援体制加算ともに請求出来るという取扱い。
　　　　都加算明細書の記載では、基本報酬部分であるサービス内容の生活援助、生援人員配置体制加算では、
　　　  「０」となりますが、基本報酬部分であるサービス内容の「国基本報酬算定無」のよころに１か月の
　　　  「日数」が入り当月の算定額が表示されます。夜間加算分については、生援夜間支援等体制加算は
　　　  「０」ですので、その上の都夜間加算に１か月の日数が入り、当月の算定額が表示されます。
　　　　一番下の当月加算請求額のところに上記２つを合計した金額が表示されます。
　　②　サービス提供（生活援助）は認めるが、夜間支援体制加算は認めないという取扱い。
　　③　支援等を行っていないなら、サービス提供（生活援助）も夜間支援体制加算も認めないという取扱
　　　　い。
　　　　以上の３つに分かれています。
　　　　通常は①を取っていると思いますが、③も比較的多いように思います。①は私の知る限り１市だけの
　　　　ように思います。
　　　　このような事例が生じた場合、区市町村に確認するのが良いでしょう。