日中支援加算を取っている事業所は多いと思います。
　しかし、ⅠとⅡでは算定要件が異なっていますし、解釈上の問題もあります。
　Ⅰから説明します。

１．日中支援加算とは
　　年齢もしくは障害特性上の理由や心身面での理由により日中グループホームで過ごすことになったとき支援　
　　する ことで算定出来る加算を言います。

２．日中支援加算Ⅰの算定要件
　　①　６５歳以上または区分４以上で、日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用
　　　　者が対象となります。　
　　②　個別支援計画にサービス等利用計画案との整合性を図りつつ支援内容を記載すること（日中活動が困難
　　　　と認められる場合）
　　③　通常の人員基準に加えて、生活支援員または世話にを配置すること（加配職員）。
　　④　加配職員は通常の人員基準（勤務時間数）に含めることはできません。
　　⑤　土・日・祝日については算定不可。

３．算定要件の中の「日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難」について
　　通所や勤務が全くできない利用者であれば、問題なく対象になります。
　　例えば、週２日月曜日・木曜日のみ通所している利用者が通所していない火曜日・水曜日・金曜日をどのよ
　　うに解すればよいでしょうか。
　　①　算定不可とする考え方
　　　　週２日とはいえ、外出しているのだから、「日中を共同住居の外で過ごすことが困難」とは言えないと
　　　　解します。
　　②　算定可とする考え方
　　　　当該利用者のサービス等利用計画との整合性を図りつつ、個別支援計画に位置づけた上で、日中支援を
　　　　行った場算定が算定が可能となると解します。
見解が分かれていますので、必要に応じて東京都、各区市町村へ問合せをして確認するのが良いと思います。
東京都は以前①の考え方だったと思いますが、最近は②を取っているようです。
厚労省は①の見解であったように思います。
また、日中支援加算Ⅰを取るに際して、会議にかけてから決定するといった区市町村も少なからずありますので、Ⅰを取得する場合受給者を発行している区市町村にお問合せください。

４．職員の加配
　　人員基準上で最低限必要な世話人または生活支援員を常勤換算数で０．１以上上回るように配置します。

５．報酬