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黒澤行政書士事務所    行政書士  黒澤洋二

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グループホームとは?

グループホームとは、身体・知的・精神障害者等が世話人の支援を受けながら、地域のアパート、マンション、一戸建て等で生活する居住の場を言います。

グループホームは、入所施設と比べると規模が小さく、数人で暮す生活の場です。

したがって、グループホームにおける支援は、ひとりひとりのニーズに沿った支援をすることになります。

平成26年4月1日より、グループホームに一元化

平成26年4月1日より、グループホーム・ケアホームの2つに分かれていたサービスがグループホームに一元化されました。

この背景には、従来のグループホームの下では介護が必要な方を受け入れることができず、入居後に介護が必要となった場合、本人の希望によらず、ケアホームや入所施設に転居せざるえない状況にあったからです。

そこで、平成26年度からケアホームをグループホームに一元化し、グループホームで提供するサービスを「日常生活の援助等の基本サービス」と「利用者の個々のニーズに対応した介護サービス」の2つにしました。

その中の介護サービスの提供については、

(1)事業者自らが行う「介護サービス包括型グループホーム」

(2)外部の居宅介護事業者に委託する「外部サービス利用型グループホーム」

のいずれかの形態を事業者が選択できる仕組みにしました。

※ サテライト型住居 

(1)サテライト住居という仕組みができた背景 

地域生活への移行を目指している障害者やグループホームを利用している障害者の中には、共同住居よりも単身での生活を望む方がいること。

少人数の事業所が経営安定化の観点から、定員を増やそうとしても近隣に入居人数など条件にあった物件がないない場合や、物件が見つかっても大規模修繕を必要とする場合が少なくないこと。 

(2)新たな支援形態

本体住居との密接な連携(入居者間の交流が可能)を前提として、一人暮らしに近い形態のサテライト住居という仕組みができました。

これにより、上記の要望に応じることのできる、地域における多様な住まいの場を増やしていくことが可能になりました。 

グループホーム開設までの流れ

グループホームの構想を練りましょう。
□ 作る目的やどんなグループホームにしたいですか?
□ 法人格をもっていますか?(法人格をもっていないと開設できません)
  ※(1)
□ 市区町村に相談しましたか?

事業計画を立てましょう
□ 入居定員は何名にしますか?(4名以上必要です)
□ 収支の見込みはありますか?(自己資金をお持ちですか?貸付制度が
  利用できる場合もあります)
□ バックアップ施設は近くにありますか? ※(2)
□ 医療機関との提携はできますか? ※(3)

不動産物件を探しましょう
□ 設置基準は満たしていますか? ※(4)
□ 賃貸の場合、大家さんの了解は得られていますか?
 (10年間継続できますか?)

人材を確保しましょう
□ 必要な職員はいますか?(管理者、サービス管理責任者、世話人等)
  ※(5)
□ 土・日の代替職員はいますか?
 (ハローワーク、福祉人材センターの活用)
□ 雇用契約や委託契約を行い、研修や検診も勧めましたか?

事業開始届・指定申請書を出しましょう
□ 提出資料の準備はできましたか? 
□ 事業開始の前々月の末日までに東京都に提出できますか?
 (10/1開始なら8月末日まで)
□ 生活用品や帳簿、個人記録は準備できていますか?

事業開始!

□ 入居者を募集、決定し、実際の入居を決めて事業開始です。入居者の募

  集の際には市区町村へもご連絡ください。

(1)法人としては、社会福祉法人・NPO法人が多いようですが、これらはハードルが高いこと

      から一般社団法人を選ばれる方もいるようです。

(2)緊急時にグループホームの世話人等を支援します。

(3)近隣の医療機関と事前に契約しておきます。

(4)次ページの設置基準をご参考にしてくだい。

(5)管理者・サービス管理責任者・世話人・生活支援員

管理者

事業所の従業者及び業務の管理・その他の管理を一元的に行います。

サービス管理責任者

要件・・・実務経験や都道府県が行う研修の受講が要件となります。

個別支援計画の作成

従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理等

他事業や関係機関との連絡調整

世話人

食事の提供

健康管理・金銭管理の援助等

日常生活に必要な相談・援助

生活支援員障害支援区分3以上の利用者がいるグループホーム)

食事や入浴・排泄等の介護

 

以上は、杉並区のグループホーム運営のガイドラインを引用しています。
このガイドラインは、非常に分かりやすくコンパクトにまとまっていますので、これからグループホームの設置をお考えの方は、是非お読みいただきたいと思います。 

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武蔵野・三鷹支部所属の当事務所は、障害者総合支援法に基づくグループホーム設立のための事業者指定申請書類作成、開設後の請求事務・変更届等の提出書類作成までを広範囲にサポートしています。
グループホーム設立をお考えの方、全力で応援いたします!!

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