（２）介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。 

（３）当該事業者において、（１）の賃金改善に関する事業計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
　　 護職員の処遇改善の計画を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地域密着型サービスを実施している事
　 　業所にあたっては区市町村長）に届け出ていること。 

（４）当該事業者において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事（地域密着型サービスを実
　　 施している事業所にあっては区市町村長）に報告する。 

（５）算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇
　　 用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。 

（６）当該事業者において、労働保険料の納付が適正に行われていること。 

（７）次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。（キャリアパス要件）
　　①　次に掲げる要件のすべてに適合すること。
　　　イ　介護職員の任用の際における職責または職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めて
          　　　　　     いること。 
          　　　　ロ　イの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
　　②　次に掲げる要件の全てに適合すること。
　　　イ　介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保して
                　　　　　いること。
　　　ロ　イについて、全ての介護職員に周知していること。

（８）平成２０年１０月から（３）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関す
   　るものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。（定量的要件）