対象者

都知事により指定を受けたグループホームの運営法人

事業内容

（１）消防用設備等助成（自動火災報知設備、火災報知設備、スプリンクラー設備等の消防用設備等を設置するために要
　　 する費用）
　　　補助基準額　１ユニット当たり
　　　１ユニット定員５人以下の場合　　　　　　　　　　　　　　2,300,000円
　　　１ユニット定員６人以上10人以下の場合　　　　　　　　2,900,000円
（２）防災訓練開催経費助成（グループホームの開催する消防・自治会等を交えた防災訓練を行うために要する費用）
　　　補助基準額　　１件当たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000円　
（３）外部防災講習受講助成（防災に関する講義や実務講習のある講習会等への参加に要する費用）
　　　補助基準額　　１人当たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000円　　　　　

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