補助までのスケジュール

補助までのスケジュールとしては、開設月に対して交付申請締切日が設定されていますので、対応関係にあるその日までに申請すること。
 

開設準備軽費

（１）補助額
　　 基準額を309,000円とし、基準額または実際にかかった経費のうち低い額に４分の３をかけた額。
　　（補助上限額：231,750円）
（２）補助対象経費
　　 ①　管理事務費・・・開設前の職員の給与（基本給のみ）、研修費用
　　 ②　初度調弁費・・・備品購入費、消耗品費

　　　※　備品・・・家事の際に使用する電気製品や、共有スペースで利用者も使用できるもの。
　　　　　　（例）冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、食器等
　　　※　消耗品費・・・家事や洗濯の際に使用するものや、共有スペースで利用者も使用するもの。
　　　　　　（例）掃除用品、調理器具等
（３）必要書類
　　 ①　管理事務費（世話人の賃金、研修費用等）
　　　⇒　世話人と法人の間で交わされた雇用契約書（写）・給与明細（写）
　　 ②　初度調弁費（消耗品費、備品購入費）
　　　⇒　法人あて領収書（写）・レシート（写）・明細書（写）
 

家屋借上げ費

（１）補助額
　　 基準額を750,000円とし、基準額または実際にかかった経費のうち低い額に４分の３をかけた額
　　（補助上限額：562,500円）
（２）補助対象経費
　　 権利金（礼金）、仲介手数料のみ　※　敷金は対象外です。
（３）必要書類
　　 ①　法人あて領収書（写）
　　 ②　賃貸借契約書（写）
 

注意してほしいいこと

以下のものについては、補助対象外となります。（東京都グループホーム説明会資料より）

（１）利用者が居室等で個人的に使用するもの（例　各室等のカーテン・エアコン等）
（２）事務用品等法人が負担するべきもの（例　事務用の文房具・パソコン・電話等）
（３）他の補助金（施設整備補助金、短期入所開設準備経費補助金等）を利用して購入したもの
（４）ポイントが付与されたり値引きされたりした分（購入するときは、ポイントカードやクレジットカードを使
　　 用しないこと）
（５）その他補助対象とするにふさわしくないもの 

※　必ず法人あて領収書を取っておくこと。